パワハラで退職したいときにすべきこと

不幸にもパワハラに遭ってしまったら、泣き寝入りせずに状況の改善を考えます。
そして出来る限りいろいろな方法を試み、パワハラをなくして仕事を続けられる状態に戻ることが大切です。

しかし、全力でパワハラに立ち向かったものの、残念ながら有効な解決策を見いだせず、退職せざるをえなくなることも少なくありません。

パワハラが原因で退職する場合でも「明日から行きません」では社会人としてルール違反です。
一日も早く会社を去りたいところではありますが、ひとつずつ手順を踏んで退職に向けた準備を進めていきましょう。

それでは具体的にどのように行動すればよいのか考えてみたいと思います。

退職の意思を早めに伝える

民法では従業員が退職したい場合、遅くとも退職希望日の二週間(14日)前までに意志を伝えると定められています。

しかし、業務の引き継ぎなどを考えると1,2か月前までに伝えた方がベターです。
就業規則にも退職は1か月以上前に申し出る事、と明記されている会社がほとんどです。
一度就業規則を確認してみましょう。

伝える相手は通常直属の上司になります。
直属の上司がパワハラ加害者本人であるなど、伝えるのが難しい場合はその上の上司に伝えます。

社長とあなたしかいない小さい会社で社長にパワハラを受けているといったケースでは、一度労働相談などでアドバイスを受けた方がスムーズかも知れません。

口頭で伝えたら、その後正式に退職届を提出します。

「人がいないから」と引き止められることもあるかも知れませんが、次の仕事が決まっている場合はもちろん、決まっていない場合も早めに退職したい旨を申し出ましょう。

退職日はできれば月末に

退職日は給与の締日や月末などが一般的です。

退職する月に次の会社に入社する場合は問題ないのですが、もし次の就職が翌月以降であったり、未定でしたらできれば月末退職をおすすめします。

理由は社会保険の支払いです。

社会保険(年金、健康保険)は月末に会社に在籍していないとその月の分も払わなくてはいけません。

例えば1月30日に退職してしまうと、1月31日は会社に籍がありません。
従って1月分の社会保険料を自分で支払わなくてはいけなくなります。
社会保険料は日割りができませんから1日の空白でも1か月分まるごと支払わなくてはならず、負担が増えてしまいます。

また、通院中かつ次の仕事が決まっていないようでしたら会社の健康保険の任意継続が可能な場合があります。
健康保険料の支払いはこれまで会社と折半だったのが全額自己負担となりますが、在職時同様病気、けがでの手当の給付や人間ドックなど福利厚生も利用できます。

※退職日の申告は雇用期間の定めのない労働者(正社員、無期雇用社員等)が退職する場合で説明しています。
期間雇用(派遣、契約社員等)の場合、更新期限などの兼ね合いで退職日を決定する場合もありますので注意してください。

有休消化の希望を申し出る

パワハラがまかりとおっている会社の多くは有休もきちんと取れない場合があります。
「休むなんて職務怠慢だ」「熱があっても出てこい」などと言われ、余暇だけでなく、病気の時ですらゆっくり休めないこともあるでしょう。

しかし、このまま心身がぼろぼろの状態を続けていても何のメリットもありません。
退職日が決まったら業務の引き継ぎを行い、有休消化を願い出てみましょう。

「辞めるくせに休みだけ欲しいなんて勝手だ」「有休消化の前例がない」など嫌味を言われるかも知れませんが、有休は労働者の権利です。

有休が就業規則に定められていない会社でも大丈夫です。
その場合は日数など労働基準法に準じますので、半年以上、出勤日の8割以上を勤務していれば10日間の有休が付与されます。

ゆっくり休むことで心身の回復にも役立ちます。
病気の診断が出ているなら通院時間も取れます。

次の転職に向けて有休を有効に使いましょう。

まとめ

退職する日が決定したら、あなたはパワハラから逃れられたも同然です。
引継ぎを済ませたら後はゆっくり休んでください。

パワハラが原因の退職でも、きちんと手順を踏んでやるべきことをやっていれば何も問題はありません。
「立つ鳥跡を濁さず」の精神で会社を退職しましょう。

ちなみに、私はパソナキャリアで転職を成功させました。

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