パワハラ上司が「こんなにミスするなんて減給ものだ、来月から10%給料引くぞ」などとパワハラを振るって来ることはありませんか?

「会社も経営難で、あなたの仕事ぶりではとても今の給料を払うことはできない。来月から減給、納得しないなら転職しろ。」などのリストラめいたパワハラも実在します。

仕事をする上で最も困るパワハラ、それは減給を引き合いにしたものではないでしょうか?

お金は労働の対価であり、それで生活をして、家族を養って、と全てにお金は必要不可欠です。
それを仕事ぶりを引き合いに、頭ごなしに「減らす!」などと言われても納得できませんよね。

「自分も仕事ができないし、しょうがないか」と諦めるのはまだ早いです!

「減給!」そう言われたらどうしたらいいか、ご紹介いたします。

合意がなければ減給は「できない」

まず大事なのは「こちらが納得していないのに減給はできない」ということです。

勝手に事後報告で、「減給しました」は基本的にはありえないのです(一部例外はあります)。
ましてや、パワハラ上司の気分で「お前なんか減給だー!」が現実化することはないのです。

なので、一番重要なのは、「合意をしない」ということです。
納得できなければ合意をしなければいいのです。

中には強制的に合意を取らせたことにさせられるかもしれません。
間違っても合意書などにサインをしないようにしましょう。

「懲戒」としての減給は存在する

故意に会社に迷惑がかかるようなことをしてしまった場合は、「懲戒」という名目で減給されることはあります。

例えば、遅刻が頻繁すぎて反省の色がない、売上報告を嘘のものを提出したり、社員同士のイザコザで他の社員に怪我をさせてしまったなど、あくまで会社に迷惑がかかるような内容であれば「懲戒としての減給」はありえます。

当然といえば当然ですね。
ここまでで、お気付きの方もいらっしゃるかもしれません。

つまり、ノルマが達成できない、売上が悪いなどの、パフォーマンスが悪い程度で減給はありえないのです。
そんなのは脅し文句であり、口から出まかせ。

もし現実的に減給するのであれば、正当に請求できますのでご安心ください。

正当性のある減給は認められる

しかし、ここで気をつけなければならないのは、減給ができる場合です。

会社も世の中の情勢の変化で、会社の規則を変えなければならない場面もあるかもしれません。
会社の規則で、「会社の状況に応じて給料に変更があった場合、同意してほしい」といった内容が明記されている場合は、減給に応じる必要があります。

例えば、高齢者の採用が増えてきた今の情勢に合わせて、定年の時期を60歳から65歳に変更したとします。
今より人を多く雇うことになるので、人件費はかさみますよね。

なので、延長した60〜65歳の間の給料は今までよりは減らす、などです。
あくまで、会社の規則に記載があった場合ですが、この場合は減給されても請求することはできません。

まあ、その場合はパワハラのような言葉の暴力ではなく、きちんと説明はあると思いますが。

お金は大切です

お仕事は大好きで、そのパワハラさえなければ…という状況であれば、2、3万の減給程度なら我慢してもいいかもしれません。
しかし、一度減給されると、元に戻ることはまずないでしょう。

いつ給料が戻るかと、やきもきしながら待つくらいなら潔く辞めて次を探した方が、精神衛生的にもいいかもしれませんよ。

ちなみに、私はパソナキャリアで転職を成功させました。

お金は労働の対価で最も大切なもの。
同時にあなたにとっての弱みにもなるわけです。

それを人質に減給を叫ぶなど、言葉の暴力に他なりません。
減給は簡単にできるものではありませんし、勝手な減給は不当です。

「納得できなければ同意はしない」
この言葉が最も大切です。

あなたに見合った対価を選んでみてくださいね。