鹿児島労働局によれば、パワハラには6つのタイプがあるといいます。

ざっと挙げていくと「身体的な攻撃」「精神的な攻撃」「人間関係からの切り離し」「過大な要求」「過小な要求」「個の侵害」の6つとなります。

ひとくちにパワハラといっても、こうした分類に分けられるわけです。

これを聞いて、「うちの職場にはパワハラなんてないよ!」と自信を持って言える方はどれだけいるでしょうか?

パワハラというのは何も暴力や暴言といった直接的なものに限らず、「無視(人間関係からの切り離し)」や「短すぎる締切り(過大な要求)」なども含まれるのです。

大きな会社になるほど、こういったトラブルを全く抱えていないところは少なくなってくるはずです。

事実、鹿児島県でもこれまでに何百件というパワハラ関連の裁判が執り行われてきました。
学校・市役所・警察・保育園など、パワハラとはおおよそ無関係に見える施設の職員ですら、パワハラに悩まされているのが現状なのです。
なかには、裁判に持ち込まれて数百万円の慰謝料の支払いが生じたというケースもあります。

日本で働いている以上、パワハラと全く無縁で生きていくことは難しいといえます。
それは東京や大阪といった都会に限った話ではなく、残念ながら鹿児島県であっても同じことです。

そこで今回は、鹿児島県で働く皆さんのために「パワハラに悩んだらすべきこと」を3つご紹介します。

状況によって臨機応変に対応する必要はありますが、この3つのポイントを知っていればどんなパワハラに対しても毅然と立ち向かえるようになりますよ。

パワハラ専門の弁護士を頼る

パワハラの加害者というものは、えてして被害者の言い分に耳を貸さないものです。
アナタがどんなにパワハラの証拠を持っていたとしても、1人で立ち向かうのは無謀だといえます。

そこで、加害者と戦うためにはまず「弁護士」を頼る必要があるのです。
弁護士を頼るといっても、いきなり告訴するという話ではないのでご安心ください。

弁護士はいわば「パワハラ対策のスペシャリスト」です。

ただ裁判をするだけが彼らの仕事ではありません。
パワハラに関して、法の力をもってどう対処するかを考えてくれるのも弁護士の強みです。

弁護士を頼ることは、「加害者のパワハラが犯罪行為にあたるか」「裁判を起こすべきか」「和解するにはどうすべきか」といった作戦を立てるのに最適だといえるでしょう。

なかにはパワハラなどの労働問題を中心に扱っている弁護士もいて、そういった方ほど非常にスムーズに事を運んでくれます。
鹿児島県内にもパワハラに詳しい弁護士さんが多数活躍していますので、気になる方はぜひ問い合わせてみてください。

公的な窓口で対処法を聞く

いきなり弁護士に相談するのはちょっと気が引ける…という方は、まず公的な窓口に相談してみてはいかがでしょうか。
まだまだ知名度が高くありませんが、鹿児島県には親身になってパワハラの相談に乗ってくれる公的な機関がいくつも存在するのです。

また、会社によっては独自にパワハラ対策室をおいているところもあるでしょう。
先に国が運営する公的な窓口に相談するか、それとも会社のパワハラ対策室に相談するかはアナタの自由です。
しかし、いずれにしてもクヨクヨ悩まず早めに相談することが大切だといえます。

どちらに行くべきか迷ったら、国が運営する公的な窓口のほうがオススメです。

会社に用意された窓口がパワハラ解決に役立つかどうかは、ハッキリ言ってその会社の腕しだいという部分が強いためです。
本気でパワハラ撲滅に乗り出している会社なら良いのですが、パワハラ対策室を「一応置いただけ」というような会社が少なくないのも事実です。

その点、公的な窓口は厚生労働省が設置したものですので信頼できます。

鹿児島県の場合、県内に鹿児島労働局をはじめとした6ヶ所の総合労働相談コーナーがありますのでぜひ利用してみてください。
相談料・予約ともに一切不要です。

転職してパワハラと距離を置く

パワハラはすぐに解決すべき事案ですが、なにも真っ向から立ち向かうだけが解決策ではありません。
無理に職場環境を整えようとせず、転職してしまうのも立派な方法です。

というのも、パワハラ被害者はどうしても冷静な判断を欠く傾向があります。
自分では正常な判断をしていると思っていても、パワハラで傷つけられた心ではまともな判断ができなくなっている可能性があります。

あきらかに加害者が悪いと分かる典型的なパワハラ事件で、なぜか被害者が自殺してしまうのはこのためです。

自ら命を立つ段階まで進んでしまっては元も子もありません。
最悪の事態に陥る前に、転職してアナタ自身が会社と縁を切ってしまえばよいのです。

転職してパワハラと距離を置けば、いつしか心の傷も癒されて元通りの冷静な判断力が戻ってくるはずですよ。

ちなみに、私はパソナキャリアで転職を成功させました。

すぐに行動することが大切!

今回は「弁護士」「公的な窓口」「転職」という3つの対抗策をご紹介しました。
どの方法を選ぶかはアナタ自身が判断しなくてはなりませんが、どの方法も上手くいけば一発でパワハラを無くしうる強力な手段だといえます。

ある意味、大切なのは方法そのものではなく「すぐに行動すること」です。

今まさにパワハラを受けているという方のなかには、これらの対処法を「いつか実行しよう」と考えた方もいるかもしれません。
しかしパワハラの魔の手は今もアナタの心を蝕んでいます。

「いつか」なんて言っているうちに心が病みきってしまってもおかしくないのです。

パワハラを解消するためには、迅速な行動が肝要です。
まさに今日から勇気を出して、パワハラ解決に乗り出しましょう!