パワハラでもう限界!となったときに解決をするためにまず訴えたい場所が会社内の人事部や労働組合ですよね。

根本的な解決にもなりますし、会社で起こった問題なのですから会社で解決するのが妥当ですよね。
しかし、人事に訴えてみるも、パワハラを行う上司と人事がつながっていてパワハラが悪化…。

さらに労働環境の悪い場所へ左遷…など、かえって悪化させてしまうことも。
せっかく信用していたのに、会社内にはもう味方がいないのか、と悩んでいるそこのあなたにお送りします。

会社の人事が当てにならなくても大丈夫!
あなたが戦える場所をご紹介いたします!

法的機関への訴え

根本的な解決と謝罪や謝罪に準じるものをお求めであれば、法的な訴えをすることがベストと言えるでしょう。
身近なところでいえば法テラス、具体的行動に移すのであれば弁護士を頼ることが良いでしょう。

最近は無料相談などのサービスも充実しているので、まずは相談、というのも手です。

心配なところとしては費用がかさんでしまうというところ。
訴訟などを起こした場合に時間がかかることなどが挙げられます。

その期間、その職場で働くことを考えたり、その後も勤務し続けるのであればリスクも多いかもしれません。
しかしながら、もっとも効果的に相手を訴えることができるため、こちらからの攻撃としては最も有効と言えるでしょう。

まず相談だけでも、ということであれば法務省や労働省などの国の機関にも相談窓口があります。

ご自身の要求に合わせどういった行動をすべきか、どこに訴えるべきかを教えてくれるので、行動に移す前の情報集めにも有効です。

脅しを受けているときは

例えば

「殺すぞ」などと言われ刃物を突き付けられたり、
高所から突き落とそうとするような脅しや、
仕事のミスに対して金銭を要求されたりなど、

明らかな脅しともとれる行動があれば、警察へ訴えることも考えても良いでしょう。

脅迫罪となりますので、立派な犯罪です。
その場合は具体的な証拠が必要になります。

いつ、どこで、誰に、どのようなことをされたか、記録し警察に被害届を出しましょう。
請求書の形でお金を要求されたり、念書を書かされたりした場合は、それを持っていきましょう。

怪我などをさせられたときは、その写真や、実際の傷があるときは証拠として提示しましょう。

ここまでくるともはや犯罪被害者のようになってしまいますが、事実、もうパワハラではなく犯罪になっているのです。
他の被害者を出さないためにも、訴えることを恐れないようにしてください。

体に支障が出ているときは

会社に行こうとすると過呼吸になる、仕事中だけめまいや腹痛に悩まされる。

心身に支障がすでに出ている場合は早急に病院へ行きましょう。
病院で診断書をもらうことができれば、パワハラを訴えるときの証拠にもなります。

訴えるまでいかなくとも、診断をもらったことで会社もなにか問題があったのではないかと気づかせることができます。

訴える、訴えない以前に体に支障があるときはすでに限界を迎えているのです。
仕事よりも、訴えることよりも、まずは体を治すことを考えてください。

病院は、病気かどうかを診断し薬をもらうだけではありません。

そこまではしなくてもいい…という方もメンタルクリニックなど、相談ができる場所に行っても良いでしょう。
話すだけでもすっきりしますし、その先の薬を飲むなどの治療が必要かの判断基準にすることもできます。

一人で解決しようとしないこと

パワハラを会社で解決できなかったからと言って諦めないでください。

気分が落ち込んでいるときは視野が狭くなりがちです。
もう会社からも見放されてしまってもう逃げ場がない、なんて思わないでください。

それこそパワハラ加害者の思う壺です。

あなたは一人ではありませんし、会社以外にも世界は広がっています。
頼ることは悪いことではありません。

あなた自身を守るために行動しましょう。
きっとあなたの味方は、あなたのそばにいるのですから。

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