他県に比べるとマイペースな一面があると言われる奈良県民。
マイペースというのは紛れもない長所ですが、仕事ではのんびりとした性格が災いしてしまうケースもあるようです。

しっかりと仕事のノルマはこなしていても、上司から「ダラダラしている」と思われてしまうことが少なくないのだとか…

場合によっては、そんな認識の違いがパワハラに繋がらないとも限りません。
事実、奈良県ではここ数年間でパワハラ被害に関する相談件数が爆増しているというデータも出ているのです。

平成27年度に奈良県労働局が行った調査によれば、奈良県の労働基準監督署などに寄せられた相談のうち最も多かったのがパワハラに関するものだったといいます。
パワハラに関しては1年間に少なくとも500件近くの相談が寄せられていることから、黙殺されているパワハラを含めれば被害件数は何倍にも膨れ上がると推定されます。

このように卑劣なパワハラを防ぐためには、被害者側から声を上げることが大切です。
そこで今回は、奈良県でパワハラに悩んだときにすべき3つのことと題して、誰にでもできるパワハラ対処法をご紹介したいと思います。

酷ければ弁護士に相談する

ひとくちにパワハラと言っても、程度の違いはあることでしょう。
なんとなく他の人よりも扱いが厳しい気がする…という軽い違和感もパワハラですし、暴力や暴言を伴うものは立派なパワハラです。
パワハラに対処するときは、自分が受けている被害の程度によって対処法を柔軟に変えていくのが基本です。

なかでも、暴力を伴うパワハラや、金銭的な被害のあるパワハラは法律の力で「犯罪」として罰することが可能です。
一定のラインを超えた酷いパワハラを受けている場合は、迷わず弁護士に相談してください。
パワハラの加害者に対して慰謝料の請求に成功しているケースは数え切れないほどあるので、尻込みする必要はありません。

念のために言っておきますが、「酷いパワハラ」かどうかを決めるのはアナタです。

例えば暴力や暴言がなかったとしても、無視をされたり扱いが酷かったりして仕事や心に大きな被害を受けたと感じたら、それだけでも充分酷いパワハラを受けたということになります。
相手が犯罪行為を働いていない場合でも、アナタの心を傷つけた時点でパワハラとして扱うことができますよ。

公的な窓口に相談してみる

奈良県にはパワハラの被害を相談できる公的な窓口があるってご存知でしたか?

先ほどチラッとご紹介した「奈良県労働基準監督署」もそうですし、パワハラの被害者を救うための窓口はいくらでもあるんです。
パワハラを受けている人は黙って我慢してしまう傾向がありますが、味方になってくれる人たちはちゃんといるので我慢する必要はありません!

公的な窓口の良いところは、弁護士に直接相談するよりもハードルが低いという点です。
ほとんどの窓口はパワハラに関する相談を無料で受け付けてくれますし、予約すらいらないところがほとんどなので、決心がついたらすぐ相談できるのも魅力です。
相談窓口に直接行っても構いませんが、まずは電話相談から受け付けてくれるところもありますよ。

電話で相談するのであれば、奈良県の「総合労働相談コーナー」がオススメです。
総合労働相談コーナーは奈良県内に5ヶ所あり、桜井・大淀の相談コーナーには女性相談員もいるので、男性には相談しにくい内容でも気軽に電話相談を行うことができます。

まともな企業に転職する

奈良県内では年々パワハラに関する被害報告が増えてきていますが、残念ながら明るみに出ているのは氷山の一角です。
企業によっては社内でパワハラの被害が出ていることを知っていながら、体裁を守るために黙殺しているというケースが少なくないのです。

もしもアナタが上司や先輩からパワハラを受けたら、さらに上の上司に告発するというのは悪い手ではありません。
しかしそれでもパワハラが無くならない、もしくはパワハラが過激化するという場合は、会社そのものがパワハラに対処する気が無いという証拠です。

厳しいことを言うようですが、ハッキリ言ってそんな会社はまともではありませんので、早々に見放して転職するのが無難です。

パワハラにあっていると気弱になってしまうので、「転職するのは大変そう…」と思ってしまうかもしれません。
確かに転職は簡単ではないかもしれませんが、少なくともこのまま一生パワハラを受け続けるよりは絶対に楽なはずです。
アナタの力を必要としているまともな企業は必ずどこかにありますので、勇気を出して転職に乗り出してみましょう!

ちなみに、私はパソナキャリアで転職を成功させました。

アナタの力でパワハラを無くそう!

奈良県労働局は、「法律違反かどうか分からなくても、職場で疑問に思うことがあれば相談してほしい」とコメントしています。
社内という閉鎖された空間で起こるため、パワハラの被害はどうしても露見しづらい傾向にあります。
加害者の悪行を世間に訴えることができるのは、被害を受けた本人だけなのです。

奈良県労働局が言う通り、社内からパワハラを無くすためには、どんな小さな被害でも相談することが大切です。
多くのパワハラ加害者は小さな嫌がらせ程度からはじめますが、「コイツはやり返してこないぞ」と感じたらどんどんヒートアップしていくものなのです。

「小さな嫌がらせだから我慢する」のではなく、「小さな嫌がらせのうちに解決する」ことが、パワハラの被害拡大を防ぐコツです。