ここ数年ほどで、全国的にパワハラの被害を訴える人が増え続けているというデータがあります。
しかし勘違いしてはいけないのは、このデータが表しているのは「最近パワハラ被害が増えた」ということではなく、「やっとパワハラが明るみに出るようになってきた」ということです。

日本人は「忍耐」を美徳としているため、今までは酷いパワハラを受けていても我慢するのが当然だという風潮があったのです。

ところが、近年になって「パワハラ」という概念が生まれ、また「パワハラはいけないことである」という常識が浸透するにつれ、ようやく被害者たちがパワハラを我慢せず報告するようになってきました。

愛媛県においても、ここ数年間でパワハラ関連の裁判や、公的な機関にパワハラを相談する人の数が増えてきていることが分かっています。
今やパワハラ対策が行われているのは東京や大阪といった大都市だけではなく、愛媛県でもパワハラ撲滅に向けての様々な運動が始まっているのです。

そこで今回は、愛媛県でパワハラを受けたときに行ってほしい3つの対処法をご紹介したいと思います。
パワハラ加害者を懲らしめて、スムーズに仕事をこなせる理想の職場環境を取り戻しましょう!

パワハラに詳しい弁護士に相談

パワハラはれっきとした悪事ですが、だからといって簡単に解決できるものではありません。
そもそもパワハラ加害者には正しい理屈が通用しないため、被害者ひとりが正論で嗜めても効果は薄いでしょう。

そこで、パワハラを受けたら弁護士に相談することをオススメします。
弁護士への相談は数あるパワハラ解決法のなかでも特に効果的で、確実な解決が望める方法です。

「弁護士」という言葉を聞いて尻込みしてしまった方もいるかもしれません。
もしかすると、「弁護士に相談するのはやりすぎでは?」と考えてしまった方もいるのではないでしょうか。
裏を返せば、日本人にとって「弁護士」というのはそれほどインパクトのある言葉であるといえます。

では被害者でさえ尻込みしてしまう「弁護士」が実際に目の前に現れたら、加害者はどのように思うか想像してみてください。
きっと、血の気が引いたようにおとなしくなるか、「とんでもないことになってしまった」と感じる加害者も多いはずです。

稀に負けん気が強すぎて弁護士が登場しても暴言をやめない加害者もいますが、こちらには法律のスペシャリストである弁護士がついているのですから、それはそれで好都合です。

今や、多くの弁護士は「パワハラ解決のスペシャリスト」です。
ひとりで加害者に立ち向かうと逆恨みされてしまう恐れもありますが、弁護士を通せば向こうも気軽に手を出せません。
酷いパワハラに悩んでいる被害者の皆さんは、勇気を出して弁護士に相談してみてください。

パワハラ相談にのってくれる公的な窓口

パワハラを解決したいなら弁護士に相談するのが一番手っ取り早いのですが、やはり弁護士への相談はハードルが高いと感じる方もいらっしゃるでしょう。
そこで、弁護士に相談する前の段階として「公的な窓口」に相談するという方法を使ってみるのもよいでしょう。

愛媛県ではまだまだ周知されていませんが、今や日本各地のいたるところにパワハラ関連の相談に乗ってくれる公的な相談窓口があります。

もちろん愛媛県も同様で、厚生労働省が運営する「総合労働相談センター」だけでも愛媛県内に6ヶ所設置されています。
その他、一般団体が運営しているところも含めれば相談できる窓口は十数ヶ所にも上ります。

こういった公的な窓口では、「弁護士に相談すべきか?」「どんな対処法をとるべきか?」「自分が受けている嫌がらせはパワハラにあたるのか?」といった、素朴な疑問にもしっかり答えてくれます。
弁護士ほどではないにしても、公的な相談窓口に常駐している相談員さんもパワハラ解決の専門家に違いないのです。

アナタの悩みに対して適確なアドバイスをくれるかもしれませんので、対応策に悩んでいるときはひとまず電話相談から始めてみてはいかがでしょうか。

パワハラの無い会社に転職

悲しいことに、日本には社内でパワハラが起こったことを全力で隠蔽しにくる会社があります。
パワハラが起こったということが世間に知られれば企業イメージが悪くなるということで、なんとかしてパワハラを隠し通そうとするのです。

このような腐った企業は、どのような理由があっても被害者の味方にはなってくれないので、さっさと転職してしまうのが吉です。

裁判で訴えるにしても、転職してからのほうがスムーズに進むケースが多くあります。
その会社で働きながら裁判を起こすと他の社員からの扱いが厳しくなり、針のむしろになってしまうことがあるからです。
転職した後に訴えることで、「パワハラによって退職に追い込まれた」という名目で裁判を起こすことも可能になります。

もちろん、裁判を起こさずにそのまま逃走するというのも悪くない手です。
パワハラを放置するような会社とやりあっても時間の無駄だと割り切れる方は、転職して新天地で頑張っていきましょう。
いずれにしても、会社がパワハラ撲滅に協力してくれないのであれば転職するのがオススメです。

ちなみに、私はパソナキャリアで転職を成功させました。

パワハラが犯罪に認定されるケースも

パワハラを解決するためには、まず大前提として「パワハラは悪いことだ」という意識を持つことが大切です。

弱気になって「自分にも何か悪いところがあったかも…」と考えてしまう方も少なくありませんが、ひとまず自分を責めるのはやめてください。
もしかするときっかけはアナタにあったのかもしれませんが、どのような理由があったとしてもパワハラを始めた時点で悪いのは加害者です。

あえて「加害者」という言い方をするのは、パワハラが「犯罪」にあたるケースも少なくないためです。
暴力を伴ったパワハラは当然「傷害罪」や「暴行罪」にあたりますし、給料未払いや不当解雇などのパワハラも「労働基準法違反」にあたります。
こうしたパワハラが発覚した場合、加害者には罪に応じた刑罰が下されることになります。

相手が犯罪を犯している以上、被害を受けたアナタが黙っている義理はありません。
弁護士や公的な窓口に相談して、加害者には然るべき処置を加えてやってください。