まだ善悪の区別のついていない子供たちは、「イジメ」と呼ばれる行動を起こすことがあります。
そのため小学校や中学校では道徳の授業を設け、イジメがいかに愚かで危険な行為なのかということを指導しているわけです。

しかし残念なことに、世の中には社会に出てもイジメを継続して行おうとする小学生レベルの大人が存在します。
職場の人間に暴言を吐く・仲間はずれにしようとする・嫌がらせをする・暴力を振るう…こうした行動は、以前まで「職場イジメ」という呼ばれ方をしていました。

そう、今風に言い換えるならば「パワハラ」というやつです。

パワハラは今や社会全体での問題となっており、山口県でもパワハラ被害を訴える方が後を断ちません。
つい最近も山口県長門市の消防署でパワハラ問題が発生し、地元のニュースでも大きく取り上げられていたので覚えている方も多いでしょう。

山口県内にはさらに凄惨なパワハラ被害がまだまだ隠されているとみて間違いありません。
長門市の消防署で起こった一件は、加害者1名・被害者29名という構図だったため告発がスムーズに行きましたが、パワハラは被害者よりも加害者のほうが多いというケースも少なくないからです。

いくら加害者が悪いとはいえ、多勢に無勢ではいくら倫理観を振りかざしても太刀打ちするのは難しいでしょう。

そこで今回は、山口県でパワハラに悩んだときにすべき3つの対処法をご紹介したいと思います。

相手がどれほど大勢でも決してあきらめないでください!
被害者が自分ひとりなら、味方を増やすことで対処することができるんです!

弁護士への相談

パワハラ加害者と戦うときに最も強力な味方になってくれるのが弁護士です。
実は、内容によってはパワハラは立派な「犯罪」として認められるケースが少なくないため、弁護士に相談すれば法律の力を以て対処することが可能になるんです!

「犯罪なら警察に相談したほうがよいのでは?」と思うかもしれませんが、残念ながら警察はそう簡単には動いてくれません。

傷跡の残るような暴力を振るわれたなら暴行事件として取り扱ってくれますが、証拠の残りにくい暴力や暴言、または無視や贔屓といったパワハラには対処してくれないのです。
警察もある程度の基準に沿って動くか動かないかの判断をしていますから、これは仕方のないことです。

しかし、弁護士ならどんな小さなパワハラに対しても適確に対処してくれます。
犯罪にあたる可能性の高いパワハラに対しては法的措置を取ってくれますし、小さなパワハラでも仲介や示談交渉を行ってくれます。

いわば弁護士はパワハラ解決のプロフェッショナルですので、警察に相談するよりもよほど有利に事を進めることができるのです。

山口県内にも数百の弁護士事務所がありますが、相談するときはできるだけパワハラ解決に強い弁護士さんを選んでください。
弁護士さんにも案件によって向き・不向きがあるもので、なかにはパワハラ解決の専門家とも言うべき弁護士さんがいるはずです。

どの弁護士さんがパワハラに詳しいかは、山口県弁護士会に問い合わせるなどの方法で調べられますよ。

公的な窓口への相談

最近は日本全体でパワハラをなくそうという動きが活発化してきており、ひとりで悩むパワハラ被害者を支援するための機関が次々に設置されています。

その代表格ともいえるのが山口県内に点在する「総合労働相談コーナー」で、ここは電話一本でパワハラ関連の様々な相談を受けてくれます。
山口県内には8ヶ所の総合労働相談コーナーが設置されており、いずれも相談料無料・予約不要という条件で利用できます。

これらの機関は全て厚生労働省によって運営されているものなので、個人情報や相談内容が外部に漏れることを心配する必要もありません。
誰かに相談するだけでも気が軽くなって、冷静な対処ができるようになるケースもあります。

また、こうした相談窓口は単なるカウンセリングを行うわけではなく、アナタが受けているパワハラが犯罪にあたるかどうかといった判断や、弁護士に相談すべきかどうかという判断の手助けをしてくれます。
パワハラにどう対処するべきかが分からないというときは、こうした公的な窓口に相談して対処法を練るようにしましょう。

転職を検討

卑劣なパワハラに対する最終手段のひとつが、今の会社を辞めてしまうことです。
パワハラはあくまで社内で起こることですから、会社を離れてしまえば追いかけてくることはありません。
ほとんどのパワハラは、何も考えずに会社を辞めてしまうことで解決してしまいます。

なぜパワハラが常態化するのかといえば、それは被害者の多くが我慢強くて責任感があるからです。

「今辞めたら他の人に迷惑をかけるかもしれない」「今辞めたら加害者の思う壺かもしれない」なんて考えてしまい、ギリギリまで耐えてしまう被害者が多いのです。

しかし、残念ながらパワハラに対して「我慢」は逆効果に働きます。
被害者が我慢していると、加害者は「文句を言ってこない」→「自分のやっていることは正しい」という思考に切り替わってしまうからです。

そんな馬鹿な…と思うかもしれませんが、パワハラ加害者の思考はハッキリ言って狂っているので、このような常識外れの理論で過激化していくのです。

パワハラを我慢する必要はありません。
弁護士や公的な窓口に相談しても解決の糸口が見えてこない場合は、被害が拡大する前に会社から逃げてしまいましょう。

ちなみに、私はパソナキャリアで転職を成功させました。

パワハラ被害を食い止めよう

先ほどお話した山口県長門市の消防署でのパワハラ案件は、被害者たちが告発したことで発覚しました。

加害者1人・被害者29人という構図だったとはいえ、上司に対してパワハラの被害を訴えることには勇気がいったことでしょう。
しかし、彼らが勇気を出さなければこのパワハラは単なる「指導」として封じ込められ、今も世に出ることは無かったかもしれません。

これは、どんなパワハラに対してもいえることです。
パワハラは非常に巧妙に隠蔽されることが多い厄介なものですが、その多くは被害者が声を出すだけで食い止めることができます。

パワハラが始まったばかりの段階で苦情を出していれば深刻化するのを防げますし、すでに酷くなってしまったパワハラでも告発することで解決できるものです。
もしもアナタが山口県でパワハラに悩んでいるなら決して我慢せず、山口県弁護士会や山口県総合労働相談センターなどに相談してみてください。

きっと、彼らはアナタにとって心強い味方になってくれるはずですよ。