パワハラを個人で訴えるのは非常に難しいことです。
どんなに声をあげても、上司や会社により、もみ消されてしまうことも珍しくありません。

こんな時は知識や実績の豊富な専門家の力を借りましょう。
専門家に相談することで、どのような手段や手順が必要か明確になってきます。

合わせて費用がどれくらいかかるかについても見ていきます。

パワハラ訴訟の費用は二種類

パワハラを訴える時に必要な費用は二種類に大別されます。

一つが「手数料」です。

これは訴訟を起こす時に必要な費用です。
裁判手続きをする時に裁判所に支払います。
通常は収入印紙を購入して支払いますが、100万円以上の場合は現金による支払いも可能です。

手数料の金額は民事訴訟に関わる費用の法律で定められています。
例えば訴訟額が100万円までなら10万円ごとに1000円、つまり50万円なら5000円、100万円なら1万円かかります。

同様に100万円以上500万円までなら20万円ごとに1000円ずつ加算されます。
120万円なら11000円、200万円なら15000円という具合です。

500万円以上1000万円まで、1000万以上10億円までではまた加算率が異なります。
裁判所のホームページにも料金の早見表があるので参考にしましょう。

こちらは基本的に原告払いです。
敗訴した場合はもちろん戻ってきません。

勝訴した場合、被告に全額または一部を負担させる判決が出る場合もあります。
こちらもケースバイケースですので、戻って来ないぐらいの考えでいた方がよいでしょう。

もう一つは「弁護士費用」です。

専門家の助言なくして個人で訴訟を起こし、勝訴にいたるのは大変困難です。
よって法律の専門家でもない普通のサラリーマンがすべてを自分でしようとしても徒労に終わるのは目に見えています。

確かに費用はかさみますが、法律に詳しい専門家のサポートが受けられるのは訴訟を行うにあたっての大きな強みとなります。

参考:労働弁護士ナビ

弁護士費用の目安は?

さて、気になる弁護士費用ですが、こちらは数十万円ぐらいです。

パワハラの慰謝料相場は50万円から100万円と言われています(被害者が複数、パワハラが長期にわたる、被害者が自殺などパワハラ被害がひどい場合はもっと高くなります)。

ですから、たとえ勝訴して加害者と会社から慰謝料を得たとしても訴訟のための費用と同額かそれ以下の場合もありえます。

弁護士費用も依頼時に支払う「着手金」と、勝訴の際に支払う「成功報酬」に分かれています。

最近では着手金を低額に抑えている分、成功報酬を多めに設定している弁護士も増えてきました。

例えば東京の池田高井法律事務所(高井翔吾弁護士)の場合を見てみましょう。

着手金は労働審判で15万円、民事訴訟で20万円です。
成功報酬は獲得した経済利益の20%。

慰謝料50万円だとすると15~20万円プラス50万円×20%=25~30万円が弁護士費用です。

参考:池田・高井法律事務所 高井翔吾弁護士

相談費用にも注意

いきなり訴訟に持ち込むのは大変だけれども、まずは弁護士に相談をしてみよう、と考える場合もあると思います。

訴訟はあくまでも最終手段です。
弁護士の見解を聞いた上で会社と話し合いの目途がつき、解決に向かう事もあるからです。

相談費用は通常、初回無料であったり、30分から1時間で数千円程度と低めに設定されています。

しかし、手軽だからと何度も利用していると手数料程度の金額はすぐなくなってしまいます。

訴訟まで考えていない場合は各自治体などで行われている無料の労働相談を利用されたほうがよいでしょう。

まとめ

訴訟を起こすには数十万程度のまとまったお金が必要です。
また、お金がかかるだけではなく、労力も時間もかかります。

時にはパワハラを受けるのと同じかそれ以上に体力と精神力が必要になることもあります。
本当に訴訟が必要なのか、お金を用意できるのか、もう一度よく考えてみましょう。

それでも訴訟に踏み切るのであれば、信頼できる弁護士を見つけ、よく相談した上で実行してください。

健闘を祈ります。

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