いつも穏やかで、のんびりした優しい人たちが住む島…というのが、他県の人たちが持つ沖縄県のイメージではないでしょうか。

しかし実際に沖縄県に住んでいる方なら、沖縄県民がそのイメージほど穏やかな人種ではないということを知っているでしょう。
全国の例にもれず、沖縄県にもパワハラを容認している悪質な企業はごまんとあります。

沖縄県民には昔から「年上を敬う」という文化がありました。
日本中どこの土地にも見られる文化ですが、沖縄県民は特に年上崇拝の傾向が強いのです。
ひとつでも年が上の相手には「絶対服従」というレベルで付き従う地域も珍しくはありません。

その文化が災いし、沖縄県の各地ではパワハラが常態化しています。
一般的にはパワハラとされるような酷い行為でも、沖縄県民にとっては「年下が年上に従うのは当たり前」として放置されがちなのです。

その結果、かつてパワハラを受けていた被害者は年下に辛くあたり、また新たな被害者を生む…という悪循環を何十年と繰り返しています。

しかし近年、全国的にパワハラ撲滅の機運が高まってきたことに伴い、沖縄県でもパワハラに対する考え方が少しづつ変わってきています。
もしもアナタが沖縄県でパワハラを受けているのなら、今こそ声を上げるべきときなのではないでしょうか。

アナタの世代でパワハラを止めることで、下の世代がパワハラに苦しまなくて済む未来がきっと訪れるはずです。

そこで今回は、沖縄県でパワハラに悩んだときにすべき3つのことをご紹介します。
もちろん下の世代のためだけでなく、アナタの暮らしを豊かにするためにも、以下の対抗策をぜひ実行してみてくださいね。

弁護士にパワハラ被害を相談する

多くの沖縄県民は、パワハラを受けたとしても「先輩だから仕方ない」なんて我慢してしまいがちです。
歪んだ文化というのは恐ろしいもので、かなり酷いパワハラを受けていても「訴える」なんて発想に至らないのです。

しかし、今一度「パワハラは悪いことだ」ということを思い出してみましょう。
パワハラを放置していても状況は一向に良くなりませんし、むしろ加害者をつけあがらせる結果になるだけです。
少し勇気がいるかもしれませんが、思い切って「弁護士に相談する」ことを検討してみてください。

以前の沖縄なら「パワハラで訴える」なんてことは考えられませんでしたが、最近ではパワハラ被害による裁判も増えてきています。
なかには、加害者に退職を促したり、慰謝料を支払わせたりといった判決が下されたケースもあるのです。

確かに沖縄県は他県と大きく違った文化を持つ県ですが、法律は当然同じです。
他県でパワハラ認定された行為が沖縄県で通らないなんてことはありませんので、勇気をもって加害者に立ち向かいましょう。

弁護士が登場すれば、先輩後輩は全く関係なく対等な立場で交渉することができるようになりますよ。

パワハラ相談ができる窓口とは?

まだ沖縄県ではCMなどが放送されていないので周知が足りませんが、いま全国各地にはパワハラの相談ができる公的な窓口が次々に設置されています。
厚生労働省の「総合労働相談センター」や、「こころの健康相談統一ダイヤル」など、ひとりで悩んでいる人の強い味方がたくさんいるのです。

幸いなことに、沖縄県には総合労働相談センターだけでも6ヶ所が設置されています。
おもろまち・那覇市・沖縄市・名護市・宮古島市・石垣市と、沖縄県全体に散らばっているのでどこに住んでいても相談可能です。

万が一自宅や職場の近くに総合労働相談センターが無い、という場合でも問題ありません。
総合労働相談センターには直接行かなくても電話相談ができるので、6ヶ所のうち最も近いところに電話すると良いでしょう。

相談員は基本的に沖縄県民ですが、彼らはパワハラ対策のスペシャリストなので、年上崇拝といった沖縄県の悪い文化を持ち出してくることはありません。
キチンと法律にのっとり、中立の立場からアドバイスをくれるので、きっと今後の行動の指針を決めるのに役立つはずですよ。

全く違う会社に転職する

他県に比べるとずっと狭い沖縄県では、転職という行為が難しかったりします。
しかし今後いつまでもパワハラに悩み続けるよりは、思い切って転職してしまうほうがよっぽど建設的です。
簡単ではないかもしれませんが、転職はパワハラ解決の第一歩と割り切って頑張ってみてください。

沖縄県民がパワハラに耐える理由のひとつが、転職の難しさにあることは事実です。
狭い島内では悪い噂が一気に広まってしまうため、パワハラに立ち向かって返り討ちにされてしまえば、少なくとも同じ業界で働くことが難しくなるかもしれません。

しかし、そもそもパワハラを受けていた被害者を蔑ろにするような業界はロクなものではない、と割り切ってしまったほうが良いでしょう。
あえて全く違う業界に飛び込んでみるのも、決して悪いことではないと思います。

それに納得がいかなければ、転職後に弁護士を雇って「パワハラで退職に追い込まれた」と訴えればよいのです。

転職は決して逃げではありません。
卑劣なパワハラ加害者と戦うために、アナタの心を守るために、体勢を立てなおすプロセスとして必要なのです。

ちなみに、私はパソナキャリアで転職を成功させました。

パワハラを「当たり前」にしてはいけない!

もちろん沖縄県民にも良いところはたくさんありますが、昔から続くパワハラ文化を決して許容するわけにはいきません。
信じられないかもしれませんが、沖縄県内の多くの企業では、先進国とは思えないほどのパワハラが横行しているのです。

この記事を読んで「そんなことはないと思う」と感じたなら、アナタが関わってきた企業は良いところだったのでしょうし、それに越したことはありません。

しかし沖縄県内での仕事に携わってきた人のなかには、「確かに沖縄県はパワハラが多い」と納得してしまった方も少なくなかったのではないでしょうか。
以前に比べると倫理観がハッキリしてきたとはいえ、沖縄県内のパワハラはまだまだ常態化しているところから抜け出せていないと感じます。

こうした状況を打破することができるのは、沖縄県で働いている人間だけです。

加害者はただちに自分の行動を見直し、被害者は声を上げてパワハラに立ち向かいましょう。
ひとりひとりの考え方が変わっていけば、パワハラのない働きやすい社会を手に入れることも不可能ではないはずです。