アナタの勤務する会社には、一切パワハラが無いと言い切れますか?

この記事を読んでいる方のなかにも、きっと今まさにパワハラ被害にお悩みの方がいるのではないでしょうか。
今やパワハラは日本全体を揺るがす社会問題となっており、誰にとっても縁遠い話ではなくなっているはずです。

長野県でも、パワハラの被害を訴える人がここ数年で急増しているといいます。
なんとなくパワハラは東京や大阪といった大都会で起こるというイメージがあるかもしれませんが、実際には必ずしもそうではありません。

むしろ、長野県のように四方を他の都道府県に囲まれている県のほうが様々な土地から人が集まる分、人間関係のもつれが起こりやすいという側面もあるのです。

そこで今回は、長野県でパワハラに悩んだときにすべき3つのことをご紹介したいと思います。
もしもアナタが今長野県でパワハラのある会社に勤めているのなら、泣き寝入りせずに以下の対応策を講じてみてください。

弁護士への相談を検討してみる

パワハラに対して被害者が行える最大の防御は弁護士への相談です。
弁護士に相談するというと「少し大げさすぎるのではないか?」と不安に思った方もいるかもしれません。
実はそれがこの対応策の重要なポイントでもあるんです。

アナタが「弁護士に相談するのは大げさすぎる」と感じたように、弁護士に相談したことを知れば加害者も驚きます。
パワハラをするような人は高い確率で自分がやったことの罪の重さに気付いていませんから、弁護士を介入させることで「自分はとんでもないことをしてしまったのでは?」と反省させる効果があるのです。

それで反省するようなら訴えるまでもなく和解できるかもしれませんし、それでも尚パワハラをやめないなら裁判に持ち込むこともできるでしょう。
弁護士はパワハラ解決のスペシャリストですから、相手の対応によって臨機応変に対策を変えてくれます。

公的な機関への相談

弁護士に相談するかどうか迷ったら、まずは公的な機関に相談してみるという手もあります。

まだまだ周知されていませんが、実は各都道府県にはパワハラの被害を告発するための公的機関がちゃんと存在しているんです。
厚生労働省が運営する「総合労働相談コーナー」や、各企業が独自に運営している「パワハラ対策委員会」などに相談するのも良いでしょう。

なかでも長野県の場合、「長野県人権啓発活動ネットワーク協議会」に相談するのも良いと思います。
長野県人権啓発活動ネットワーク協議会は、差別・暴行・名誉棄損といった人権侵害に関する相談を総合的に受け付けている組織です。

近年ではパワハラに対する被害報告・被害相談もかなり増えてきているらしく、長野県人権啓発活動ネットワーク協議会はパワハラに悩む長野県民にとっての強い味方になってくれます。
非営利団体なのでもちろん相談料はかかりませんし、相談者の個人情報や秘密を外部に漏らしたりすることもありません。
1人で悩んでノイローゼになってしまう前に、まずは気軽に相談してみてはいかがでしょうか。

転職してパワハラから逃れる

パワハラから逃れるためには、転職するのが一番手っ取り早いでしょう。

弁護士や公的な機関に相談して徹底抗戦するのも良いのですが、被害者のなかにはすでに徹底抗戦するだけのエネルギーが残っていないという方もいるでしょう。
パワハラは被害者の心を酷く疲弊させてしまうため、加害者と戦うだけのパワーまで奪ってしまうことも珍しくないのです。

そういった場合は、まず転職して心を落ち着けることが最優先となります。
加害者と戦うにしても、一旦新しい職場でエネルギーを溜めてから弁護士に相談することもできます。
時間が経っていると被害を告発することが難しくなるケースもあるため、転職後に訴える予定があるならボイスレコーダー等で証拠を残しておくとよいでしょう。

もちろん、転職してそのままパワハラとは関わらないように生きていくのも悪くはありません。
ハッキリ言ってパワハラを行うような人はロクな人間ではありませんから、関わるだけ損だと割り切って離れるのも良いでしょう。
訴えるにせよ、逃げ切るにせよ、ひとまず転職して体勢を整えることは悪い選択にはならないはずです。

ちなみに、私はパソナキャリアで転職を成功させました。

パワハラは絶対に放置してはいけない!

パワハラ加害者と徹底抗戦するのも、転職して距離を置くのもよいでしょう。
しかし一番いけないのは、「自分が我慢すれば済むことだから…」と被害を放置してしまうことです。
放置していても加害者が反省することはありませんし、そんな消極的な対策ではむしろ相手を図に乗らせてしまうだけです。

パワハラ加害者はアナタにとっても、企業にとってもメリットの無い存在です。
何もせずに放置しておくとアナタの心を蝕み、ゆくゆくは会社全体の評判をも落としていくことでしょう。
この問題を解決しない限り、アナタと会社の未来は明るくなりません。

弁護士・公的機関・転職のいずれの方法を取っても構いませんので、何とかパワハラ問題を解決しましょう。
パワハラが無くなれば、きっとこれまでよりも遥かに働きやすい職場環境が整うはずですよ。