一昔前まで、長崎県は「太っ腹な県民性」を持っているといわれていました。
細かいことをグダグダ言わずきっぷのよい長崎県民の上司は付き合いやすく、職場環境が良いという話も聞いたものです。

しかし残念ながら、近年では長崎県でもパワハラの被害の報告が相次いでいます。
つい最近も長崎県漁業公社でパワハラが発生し、課長級の2人が退職に追い込まれたとニュースで大きく報じられました。
身近なところで発生したパワハラ被害のニュースに、衝撃を受けた長崎県民も多いのではないでしょうか。

だからといって長崎県民全体が悪いなんてことにはなりませんが、かつて言われた「県民性」が崩れたのは事実でしょう。
「上司と部下の関係が良い」という長崎県の県民性神話は崩れ去り、今や長崎県は他県と同じようにパワハラ上司がはびこる土地であることが露見してしまいました。

この記事を読んでいる方のなかにも、今まさに長崎県でパワハラ被害に悩まされている方がいらっしゃることでしょう。
そこで今回は「長崎県でパワハラ被害に悩んだときにすべき3つのこと」と題して、パワハラ被害を食い止めるための適切な対応法をご紹介したいと思います。

もしもアナタがパワハラに悩んでいるのなら、我慢せずに対応策を試してみてください。

弁護士に解決依頼する

パワハラを解決するために最も良い手段は、弁護士に相談することです。
ハッキリ言って、パワハラ上司というのはまともな人間ではありませんので理屈は通じません。
しかし日本に住んでいる以上、いくらパワハラ上司でも法律に逆らうことはできないのです。

残念ながら被害者が「パワハラは犯罪にあたる可能性がある」と加害者に告げても、おそらく加害者の神経を逆なでするだけで効果はありません。
しかし弁護士を介して犯罪の可能性を示唆すれば、いくら横暴なパワハラ加害者でも「もしかして自分はとんでもないことをしてしまったのか」と理解することができます。

それでも反省の様子が見られないようなら、裁判に持ち込んで慰謝料を請求することも可能です。

長崎県は特別に弁護士の多い県ではありませんが、それでもちゃんとパワハラ被害を専門的に取り扱う弁護士さんはいます。
パワハラに関しての無料相談を請け負ってくれる弁護士事務所も存在しますので、まずは対応策を相談するために弁護士事務所の門を叩いてみましょう。

これまでの被害内容を弁護士さんに相談すれば、アナタにとって最善の対応策を教えてくれるはずですよ。

公的機関で対応策を練る

パワハラ被害を相談できる相手は、なにも弁護士だけではありません。
いきなり弁護士に相談するのはハードルが高いと感じるようであれば、まずは公的なパワハラ相談機関に電話してみるのもよいでしょう。

今や日本の社会問題となっているパワハラに対応するために、各都道府県にはパワハラ被害者のための公的機関が必ず置かれているものなのです。

長崎県の場合、厚生労働省が運営する長崎労働局内の「総合労働相談コーナー」に相談するのが良いでしょう。
予約なし・相談無料・秘密厳守で利用できますので、誰でも気軽にパワハラの相談をすることができます。

また、総合労働相談コーナーは長崎労働局内以外にも支所が置かれており、長崎県内に7ヶ所が設置されています。
基本的にどこを利用しても構いませんが、迷ったら自分の職場に最も近いところに電話してみるとよいでしょう。

弁護士に相談すべきか否か、どのような対策を取るべきか等、踏み込んだ質問にも親身になって解答してくれますよ。

まともな会社に転職する

こっそりパワハラを受けているならまだしも、公然と行われているパワハラを放置しているような会社はハッキリ言ってまともではありません。
加害者よりも上の上司や先輩、内部のパワハラ対策機関に相談しても改善や対策が見られない場合には、思い切って転職してしまうのがオススメです。

真面目にパワハラ対策を行っている会社なら、パワハラの発生を確認しているのに何の対策も取らないなんてことはあり得ません。
何度も相談しているのにパワハラ上司の態度が改められないのなら、その会社自体にパワハラを解決するつもりが無いのだと考えられます。

転職するのは大変かもしれませんが、そんな会社のためにアナタの貴重な人生をかける必要はないのです。
世の中にはきっとアナタの力を最大限に活かせる会社があります。
パワハラのせいで人生を無駄にしてしまう前に、パワハラ上司ごと会社を見放してしまいましょう。

ちなみに、私はパソナキャリアで転職を成功させました。

パワハラはアナタの身にも降りかかるかもしれない

冒頭でもお伝えしたように、一昔前までは「働きやすい県」という認識の強かった長崎県。
しかし残念ながら、パワハラ行為を繰り返す嫌な上司は長崎にもたくさんいます。
長崎県で働いていても、パワハラとは決して無縁ではないのです。

「最近の若い人はすぐパワハラと騒ぐ」なんて意見を耳にすることもありますが、これは非常に危険な考え方です。
そんな考え方を持っている人ほど、無意識のうちにパワハラを行ってしまう可能性があるからです。

今は平和に働いていても、パワハラはいつアナタの身に降りかかってもおかしくないことなのです。
他人の気持ちを思いやることができなければ、アナタはパワハラ加害者にも、パワハラ被害者にもなり得ます。

自分や周囲にパワハラの危険が迫っていないかを考えつつ、周囲の人と適切な関わり方をするよう心掛けましょう。